起算日の答え
- 起算日は、期間を数え始める日です。読み方は「きさんび」。
- 「〇日から1週間」のように日・週・月・年で決めた期間は、初日を数えず、翌日が起算日です(初日不算入)。
- 「〇日から起算して」と書かれているときや、午前0時ちょうどに始まる期間は、その日が起算日です。
- 期間は最後の日の終わりで満了し、週・月・年の期間は「起算日に当たる日の前日」が最後の日です。
日数計算日付を入れると、2つの日付の間の日数、何日後・何日前の日付、土日祝を除く営業日が出ます。
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起算日とは:期間を数え始める日
起算日(きさんび)は、ある期間を数え始める日のことです。「申込みから2週間以内」「契約から1か月」「入社から6か月」のように、期限を決めるときには必ず、どの日から数えるかが問題になります。その出発点が起算日です。反対に、期間が終わる最後の日は満了日(まんりょうび)と呼びます。
起算日の決め方は、民法の第140条〜第143条に書かれています。契約や社内の規則で別に決めていなければ、ふだんの期限の数え方もこの決まりに従うのが基本です。起算日を1日まちがえると、期限の最後の日も1日ずれるので、提出期限や解約の予告期間では特に気をつけたいところです。
起算日は当日を含むか:原則は「初日不算入」
民法第140条は「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない」と定めています。これを初日不算入(しょじつふさんにゅう)といいます。たとえば「4月10日から2週間」なら、4月10日は数えず、翌日の4月11日が起算日です。
初日を数えないのは、その日がすでに途中まで過ぎているからです。4月10日の夕方に通知を受けて「4月10日から1日目」と数えると、1日分の期間が数時間しかなくなってしまいます。
ただし、当日を含めて数える場合もあります。よく出てくる3つの形を並べました。
| 書き方・場面 | 起算日 | 根拠 |
|---|---|---|
| 「〇月〇日から1週間」「通知を受けた日から2週間以内」 | 翌日(初日を含まない) | 民法第140条の本文 |
| 期間が午前0時ちょうどに始まる(「〇月〇日午前0時から」、翌月1日から、など) | その日(初日を含む) | 民法第140条のただし書 |
| 「〇月〇日から起算して〇日」「雇入れの日から起算して6か月」 | その日(初日を含む) | 「起算して」と書いた日を1日目とする書き方 |
「起算して」という言葉が付いているかどうかで、1日変わります。契約書や規則を読むときは、「から」だけか「から起算して」かを見てください。年齢の数え方も、生まれた日を含めて数える決まり(年齢計算ニ関スル法律)なので、初日不算入の例外になります。
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満了日の出し方:起算日に当たる日の前日
期間は、最後の日(末日)の終わりで満了します(民法第141条)。週・月・年で決めた期間は、カレンダーに従って数え、最後の週・月・年の、起算日に当たる日の前日が満了日です(民法第143条)。2027年の日付の例で並べます(このページの例はどれも2027年です)。
| 例 | 起算日 | 満了日 |
|---|---|---|
| 4月10日(土)に通知を受け、「通知の日から2週間以内」 | 4月11日(日) | 4月24日(土) |
| 1月30日(土)に契約し、「契約の日から1か月」 | 1月31日(日) | 2月28日(日) |
| 4月1日(木)に入社、「雇入れの日から起算して6か月」 | 4月1日(木) | 9月30日(木) |
2番目の例は、起算日の1月31日に当たる日が翌月にあるかで決まります。その月に当たる日がないので、月の末日が満了日です(民法第143条のただし書)。「1か月=30日」と数えるのではなく、カレンダーの月で数えるのがポイントです。月によって日数が違うので、1か月の期間でも28日〜31日の幅が出ます。
日数で決めた期間(「10日以内」など)は、起算日から数えてその日数目が満了日です。4月11日(日)が起算日なら、10日以内の最後の日は4月20日(火)です。こうした「何日目」「何日後」は、手で数えるより日数計算で出したほうが確実です。
最後の日が日曜・祝日に当たるとき
期間の最後の日が日曜日や祝日に当たるときについて、民法第142条は「その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する」としています。役所や銀行のように休日に受け付けないところへの提出期限は、翌日まで延びると考えるのが一般的です。
たとえば5月2日(日)に通知を受けて「通知の日から1週間以内」なら、起算日は5月3日(月)、そのまま数えた最後の日は5月9日(日)です。この日が休みなら、休みが明けた5月10日(月)が期限になります。
ただし、この延長は「取引をしない慣習がある場合に限り」で、どんな期限でも必ず延びるわけではありません。税金の申告や裁判所の手続きは、それぞれの法律に休日の扱いが書かれています。延びると思い込まず、提出先の案内で確かめるのが安全です。
起算日がよく出てくる場面
起算日という言葉は、場面によって少しずつ違う意味で使われます。よく聞かれる3つをまとめました。
| 場面 | 起算日の意味 | 数え方の例 |
|---|---|---|
| 年次有給休暇 | 勤続期間を数え始める日(雇入れの日) | 労働基準法 第39条は「雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務」した人に有給休暇を与えると定める。4月1日(木)入社なら9月30日(木)で6か月がたち、10月1日(金)に最初の有給休暇が付く(8割以上出勤した場合) |
| 賃貸の契約 | 家賃が発生し始める日(賃料発生日)を起算日と呼ぶことが多い | 入居日と家賃の発生日が違うことがあるので、契約書の「賃料発生日」「起算日」の欄で確かめる |
| 銀行の明細 | その入出金を、利息の計算で何日付けとして扱うかの日付 | 休日や時間外の取引では、取引した日(取引日)と起算日が違って表示されることがある。表示のしかたは銀行ごとに違う |
有給休暇の例は「起算して」と書かれているので、入社した日を1日目として数えます。一方、会社の規則で「毎年4月1日に付与」のように基準日を決めている場合は、その決まりが優先されることもあります。勤め先の就業規則で確かめてください。
「3営業日以内」の起算日
「3営業日以内に発送」「5営業日以内に返金」のような営業日の期限も、数え方の考え方は同じです。営業日は、その会社が営業している日(多くは土日祝を除いた平日)のことで、受付した日の翌営業日を1日目と数えるのが一般的です。
たとえば金曜日の午後に注文して「3営業日以内に発送」なら、土日をはさんで月曜日が1日目、水曜日が3日目です。ただし、営業日の数え方は法律ではなく各社の決まりなので、受付の締め時間(「15時までの注文は当日を1日目とする」など)が決まっている店もあります。急ぐときは、店の案内を先に見てください。
まとめ:起算日は原則「翌日」、「起算して」なら当日
起算日は期間を数え始める日で、日・週・月・年で決めた期間は初日を数えず、翌日が起算日になります(民法第140条)。「〇日から起算して」と書かれているときや午前0時から始まる期間は、その日が起算日です。満了日は、週・月・年の期間なら起算日に当たる日の前日で、当たる日がない月は月末です。最後の日が休みの日のときは、取引をしない慣習があれば翌日に延びます。有給休暇は雇入れの日から起算して6か月、銀行の明細の起算日は利息の計算の日付、と場面によって使い方が変わる点も押さえておくと迷いません。
起算日が決まれば、あとは日数を数えるだけです。何日後・何日目や、土日祝を除いた営業日は、日付を入れるだけで計算できます。
日数計算日付を入れると、2つの日付の間の日数、何日後・何日前、土日祝を除く営業日が出ます。
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