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起算日とは:初日を含む・含まないの決まりと、期限の最後の日の出し方

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起算日の答え

  • 起算日は、期間を数え始める日です。読み方は「きさんび」。
  • 「〇日から1週間」のように日・週・月・年で決めた期間は、初日を数えず、翌日が起算日です(初日不算入)。
  • 「〇日から起算して」と書かれているときや、午前0時ちょうどに始まる期間は、その日が起算日です。
  • 期間は最後の日の終わりで満了し、週・月・年の期間は「起算日に当たる日の前日」が最後の日です。

日数計算日付を入れると、2つの日付の間の日数、何日後・何日前の日付、土日祝を除く営業日が出ます。

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このページの内容
  1. 起算日とは:期間を数え始める日
  2. 起算日は当日を含むか:原則は「初日不算入」
  3. 満了日の出し方:起算日に当たる日の前日
  4. 最後の日が日曜・祝日に当たるとき
  5. 起算日がよく出てくる場面
  6. 「3営業日以内」の起算日
  7. まとめ:起算日は原則「翌日」、「起算して」なら当日

起算日とは:期間を数え始める日

起算日(きさんび)は、ある期間を数え始める日のことです。「申込みから2週間以内」「契約から1か月」「入社から6か月」のように、期限を決めるときには必ず、どの日から数えるかが問題になります。その出発点が起算日です。反対に、期間が終わる最後の日は満了日(まんりょうび)と呼びます。

起算日の決め方は、民法の第140条〜第143条に書かれています。契約や社内の規則で別に決めていなければ、ふだんの期限の数え方もこの決まりに従うのが基本です。起算日を1日まちがえると、期限の最後の日も1日ずれるので、提出期限や解約の予告期間では特に気をつけたいところです。

起算日は当日を含むか:原則は「初日不算入」

民法第140条は「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない」と定めています。これを初日不算入(しょじつふさんにゅう)といいます。たとえば「4月10日から2週間」なら、4月10日は数えず、翌日の4月11日が起算日です。

初日を数えないのは、その日がすでに途中まで過ぎているからです。4月10日の夕方に通知を受けて「4月10日から1日目」と数えると、1日分の期間が数時間しかなくなってしまいます。

ただし、当日を含めて数える場合もあります。よく出てくる3つの形を並べました。

書き方・場面起算日根拠
「〇月〇日から1週間」「通知を受けた日から2週間以内」翌日(初日を含まない)民法第140条の本文
期間が午前0時ちょうどに始まる(「〇月〇日午前0時から」、翌月1日から、など)その日(初日を含む)民法第140条のただし書
「〇月〇日から起算して〇日」「雇入れの日から起算して6か月」その日(初日を含む)「起算して」と書いた日を1日目とする書き方

「起算して」という言葉が付いているかどうかで、1日変わります。契約書や規則を読むときは、「から」だけか「から起算して」かを見てください。年齢の数え方も、生まれた日を含めて数える決まり(年齢計算ニ関スル法律)なので、初日不算入の例外になります。

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満了日の出し方:起算日に当たる日の前日

期間は、最後の日(末日)の終わりで満了します(民法第141条)。週・月・年で決めた期間は、カレンダーに従って数え、最後の週・月・年の、起算日に当たる日の前日が満了日です(民法第143条)。2027年の日付の例で並べます(このページの例はどれも2027年です)。

例起算日満了日
4月10日(土)に通知を受け、「通知の日から2週間以内」4月11日(日)4月24日(土)
1月30日(土)に契約し、「契約の日から1か月」1月31日(日)2月28日(日)
4月1日(木)に入社、「雇入れの日から起算して6か月」4月1日(木)9月30日(木)

2番目の例は、起算日の1月31日に当たる日が翌月にあるかで決まります。その月に当たる日がないので、月の末日が満了日です(民法第143条のただし書)。「1か月=30日」と数えるのではなく、カレンダーの月で数えるのがポイントです。月によって日数が違うので、1か月の期間でも28日〜31日の幅が出ます。

日数で決めた期間(「10日以内」など)は、起算日から数えてその日数目が満了日です。4月11日(日)が起算日なら、10日以内の最後の日は4月20日(火)です。こうした「何日目」「何日後」は、手で数えるより日数計算で出したほうが確実です。

最後の日が日曜・祝日に当たるとき

期間の最後の日が日曜日や祝日に当たるときについて、民法第142条は「その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する」としています。役所や銀行のように休日に受け付けないところへの提出期限は、翌日まで延びると考えるのが一般的です。

たとえば5月2日(日)に通知を受けて「通知の日から1週間以内」なら、起算日は5月3日(月)、そのまま数えた最後の日は5月9日(日)です。この日が休みなら、休みが明けた5月10日(月)が期限になります。

ただし、この延長は「取引をしない慣習がある場合に限り」で、どんな期限でも必ず延びるわけではありません。税金の申告や裁判所の手続きは、それぞれの法律に休日の扱いが書かれています。延びると思い込まず、提出先の案内で確かめるのが安全です。

起算日がよく出てくる場面

起算日という言葉は、場面によって少しずつ違う意味で使われます。よく聞かれる3つをまとめました。

場面起算日の意味数え方の例
年次有給休暇勤続期間を数え始める日(雇入れの日)労働基準法 第39条は「雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務」した人に有給休暇を与えると定める。4月1日(木)入社なら9月30日(木)で6か月がたち、10月1日(金)に最初の有給休暇が付く(8割以上出勤した場合)
賃貸の契約家賃が発生し始める日(賃料発生日)を起算日と呼ぶことが多い入居日と家賃の発生日が違うことがあるので、契約書の「賃料発生日」「起算日」の欄で確かめる
銀行の明細その入出金を、利息の計算で何日付けとして扱うかの日付休日や時間外の取引では、取引した日(取引日)と起算日が違って表示されることがある。表示のしかたは銀行ごとに違う

有給休暇の例は「起算して」と書かれているので、入社した日を1日目として数えます。一方、会社の規則で「毎年4月1日に付与」のように基準日を決めている場合は、その決まりが優先されることもあります。勤め先の就業規則で確かめてください。

「3営業日以内」の起算日

「3営業日以内に発送」「5営業日以内に返金」のような営業日の期限も、数え方の考え方は同じです。営業日は、その会社が営業している日(多くは土日祝を除いた平日)のことで、受付した日の翌営業日を1日目と数えるのが一般的です。

たとえば金曜日の午後に注文して「3営業日以内に発送」なら、土日をはさんで月曜日が1日目、水曜日が3日目です。ただし、営業日の数え方は法律ではなく各社の決まりなので、受付の締め時間(「15時までの注文は当日を1日目とする」など)が決まっている店もあります。急ぐときは、店の案内を先に見てください。

まとめ:起算日は原則「翌日」、「起算して」なら当日

起算日は期間を数え始める日で、日・週・月・年で決めた期間は初日を数えず、翌日が起算日になります(民法第140条)。「〇日から起算して」と書かれているときや午前0時から始まる期間は、その日が起算日です。満了日は、週・月・年の期間なら起算日に当たる日の前日で、当たる日がない月は月末です。最後の日が休みの日のときは、取引をしない慣習があれば翌日に延びます。有給休暇は雇入れの日から起算して6か月、銀行の明細の起算日は利息の計算の日付、と場面によって使い方が変わる点も押さえておくと迷いません。

起算日が決まれば、あとは日数を数えるだけです。何日後・何日目や、土日祝を除いた営業日は、日付を入れるだけで計算できます。

日数計算日付を入れると、2つの日付の間の日数、何日後・何日前、土日祝を除く営業日が出ます。

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確かめた資料(2026年11月15日)

  • 民法 第140条(初日不算入)・第141条(満了)・第142条(末日が休日のとき)・第143条(暦による計算)
  • 労働基準法 第39条第1項(雇入れの日から起算して六箇月)(いずれも e-Gov 法令検索)

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